中国インバウンド消費動向まとめ（24年10-12月）
＜目次＞
2024年10月～12月の訪日外国人旅行者の消費状況
観光庁から【2024年10－12月期インバウンド消費動向調査】が発表されました。
調査結果、訪日外国人旅行消費額は2兆3,108億円（2023年同期比37.3％増、2019年同期比90.5%増）となりました。2024年の累計での消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となりました。この金額は日本国内のアパレル業界の市場規模なみになったことになります。
国籍・地域別では、中国が4,373億円（構成比18.9% ）と最も大きく、次いで台湾2,970億円（同12.9%）、米国2,683億円（同11.6%）、韓国 2,639億円（同11.4%）、香港1,613億円（同7.0%）の順となります。その他の国は【図表1】をご確認ください。
日本メーカーが注目する買物代だけにフォーカスすると、中国は総額1,915億円と圧倒的に首位は変わりありません。あらためて中国人観光客の買物意欲の高さが確認できました。
詳しくは【図表3】をご確認ください。
また、外務省は、2024年12月25日、中国人が日本に滞在する際のビザの緩和措置を発表しました。日本に入国を希望する中国籍の旅行者に対して、10年間有効の観光用の数次ビザを新設。また、団体観光ビザの滞在可能日数の延長をおこなうことが決定しています。これから中国人客数がさらに増加することが予測されます。
中国人訪日客の消費動向
中国人訪日客の一人当たりの買物代は12万2219円と全国籍・地域の平均額6万8889円と比較しても2倍以上高い金額となります。
下記表からも確認できますが、宿泊費は全国籍・地域と変わりはありませんが買物代が非常に高い事が確認できます。この事から中国人観光客が訪日目的として買物に対する意欲が高いことが伺えます。
品目別で見ると化粧品や衣類など従来からの人気品目に加えて鞄や時計、宝飾品などの高級品の消費単価が高いことが確認できます。以前も言及しましたが、日本政府も中国人観光客のターゲットを20代〜40代の訪日経験者と富裕層に限定しています。この取組は狙いどおり作用しているようです。
ターゲットである訪日経験者の多くは既に整備された越境ECで日本の商品を手軽に購入することが可能です、その為、日用品をまとめて購入する必要もなくなっています。また、富裕層は為替の影響も後押しする形で高級品を購入していると予測されます。
■訪日外国人-費目別購入者単価(一人当たり)
【復習】日本メーカーの今後の中国戦略に関して
このような状況下で日本メーカーの今後の中国戦略はどのように考えればよいでしょうか？
下記に今後の戦略をまとめておきます。
①プロモーションは訪日買物コンテンツを利用してエンゲージメントが高い配信を行う。
┗訪日買物コンテンツは中国国内では差別化でき小紅書（RED）を中心に効率が高い配信が行えます。商品自体のPRと合わせて日本からのコンテンツを混ぜて配信する。
②淘宝（タオバオ）を中心とした越境ECプラットフォームへ配荷を早めに行う
┗インバウンド消費と越境ECの関係性は以前に言及したとおり、高い関連性を持っていますが、中国国内では越境ECの仕組みが整備され購入ハードルが下がっているため早めに越境EC展開を開始する。
下記資料は「中国インバウンド消費対策」の資料になります。是非参考にしてみてください。
↓【参考データリンク】
