「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します

FindJapan株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、新たな行動計画を策定しましたのでお知らせいたします。

次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

Find Japan株式会社　行動計画（2025年10月策定）
本計画は、男性の育児休業取得促進、時間外労働の削減、そして年次有給休暇の取得促進を重点目標としています。

1. 行動計画の概要（計画期間：2025年11月1日～2027年10月31日）
【目標1】男性育児休業取得者数を50%以上とする
【対策】
・社内ツール等を通じて、男性社員の育児休業取得に関する制度や相談窓口について定期的に周知し、取得しやすい環境を整えます。
・休業中のフォローアップや復職支援体制の整備を行います。
・2025年11月より、制度や相談窓口の周知を深め、取得しやすい環境整備を行います。

【目標2】月間の時間外労働時間を一人当たり20時間以内とする
【対策】
・2025年11月より、残業時間を毎月個人毎に集計し、部門長へフィードバックすることで、残業の多い社員への聞き取りや業務の見直しなどの働きかけを行います。
・2025年11月より、就業規則の改訂・見直しを行います。
・2026年1月より、柔軟な働き方（在宅勤務とフレックスの90%利用促進、出社日を部門ごとに任せ必要時のみとする）で時間外労働を抑制します。
・2026年1月より、ノー残業デーを週1回実施します。

【目標3】年次有給休暇の取得促進
【対策】
・各年12月より、全社員の前年度の有給休暇の取得状況を取りまとめ、日数の少ない社員とその上司に面談を行い、取得の増加を促します。
・各年6月より、有給休暇の取得状況を確認し、日数の少ない社員とその上司に面談を行い、取得の増加を促します。